【税金】増税は消費税だけじゃないよ。サラリーマンも・・・

こんにちは、丸メガネ坊主です。

最近、モンハンばかりやってたら、全然税金のこと書いてませんでした。

10月から消費税率が10%になりました。

本当は、国民の幸福度の観点から言ったら、消費税なんてなくてもいいと思うけれども、仕方ないですね。

それに軽減税率なんて、無駄に手間のかかることをしているので、そんなことするなら、いっそ全部10%でいいくらいなのに。

お店や税理士など税に関わる人へのストレスや時間的な損失、将来起こり得るレジの打ち間違いなどへのクレーム対応など、結果的に心理的な損失で生きづらいに世の中になってしまいますね。

暗い話からスタートしましたが、実は増税は消費税だけでなく、所得税も増税されることが決まってるんですよ。

2020年からは、給与所得者(サラリーマン)の給与所得控除が10万円引き下げられ、給与所得控除の上限額が適用される収入額が1000万円超から850万円超に引き下げられます。

2017年の決まったときには取り上げられましたが、最近は全く見ません。

実はサラリーマン増税は2013年から段階的に行われていて、

2013年 上限額 1,500万円 控除額 245万円

2016年 上限額 1,200万円 控除額 230万円

2017年 上限額 1,000万円 控除額 220万円

2020年 上限額 850万円   控除額 195万円

このように、上限額が引き下げられて、控除額も縮小されています。

例えば、昨年給与収入が700万円くらいだった人が、昇進して給料がアップしても、結局手取り額が全然増えてないということが起こります。

実際のところ、2003年にボーナスから社会保険料が引かれるようになり、2004年には配偶者特別控除が縮小、2006年に定率減税の廃止、2010年に扶養控除の縮小に2013年からは給与所得控除の減少と、景気は回復してると言ってますが、サラリーマンの手取りは下がり続けているのが実態ですからね。

給与所得控除が10万円引き下げられるかわりに、基礎控除は10万円上がるので、給与収入が850万円以下の人には影響がないですが、平成30年の民間給与実態調査だと、給与収入者は5,911万人で平均給与収入は約500万円ですので、今までの1000万円超に比べると、増税される裾野がかなり広がります。

出世したり、給料が上がっても結局手取りが増えないのは辛いところです。

では、今日はここまで。

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    はじめまして。20年間の税務署勤務から税理士に転職しました。 税務署勤務時代から、法人、個人問わず、確定申告や申告・納付相談を通じて、いろいろなお金に関する悩み事に触れてきましたが、やはり、税金関係だけでなく、保険や投資、住宅購入、そして相続・事業承継には、いたるところに罠が潜んでおり、相当の数の失敗事例を見てきました。 これらの失敗事例は、税務署の職員も間違いますし、法律にあまり触れてない方であれば、かなり誤解されています。この経験を生かして、税務だけでなく、お客様のライフプランに即した提案までさせていただきます。